2019-04-03 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
先ほど、法人格を分けて、別法人の理事長に親族を据えるということが禁じられていないんじゃないかという御指摘も、この後もし詳しく御指摘があれば、一定の程度、我々、弊害防止のための取組はできるところなんですけれども、法人格を分けたときの弊害除去が完全には難しいということはもう全くおっしゃるとおりなので、今後、どのようにすればそういった、法人格を分けることによる何かガバナンスの穴みたいなことを縫っていくという
先ほど、法人格を分けて、別法人の理事長に親族を据えるということが禁じられていないんじゃないかという御指摘も、この後もし詳しく御指摘があれば、一定の程度、我々、弊害防止のための取組はできるところなんですけれども、法人格を分けたときの弊害除去が完全には難しいということはもう全くおっしゃるとおりなので、今後、どのようにすればそういった、法人格を分けることによる何かガバナンスの穴みたいなことを縫っていくという
一方において、二重行政の打破というか弊害除去という論点があって、それと統治機構がどのように関係するのかということがうまく議論としてかみ合っていなかったのかなという感じがいたしております。 すなわち、大阪府という大きな自治体を廃して特別区をつくるのです、そこの区長さんは住民が選ぶのです、そしてまた議員も住民が選ぶのです、それはそうでしょう。
その中に「中央省庁改革」という項目がございまして、「平成十三年の省庁再編の主な目標は、官邸機能の強化と縦割り行政の弊害除去でした。十年余りを経過した現在、この目標が達成できているのかを検証します。」という文章が公約の中に入っております。
でありますから、今国会に、国交省のタクシーの規制緩和の弊害除去に対する対処策であるとか、あるいは派遣法に対する対応策が出ていますのは、行き過ぎているところ、懸念が出てきているところについて見直そうということだというふうに思っています。 私が大臣に就任して、まず規制緩和でやろうという指示を出しましたのは、ライフサイエンスの分野なんです。
そういたしますと、官から民へ行くときに、求職活動を規制しながらハローワークに行けというのも、これも筋の通らない話でありますし、またガラス張りで透明な機関を通して再就職をするというのは今の天下りの弊害除去という観点から非常に大事なことだと考えております。 つまり、今の天下りが各省人事当局の手のうちの中にあって、言わば外から見ますとブラックボックスのように全く中が見えないわけであります。
その上で、民主党の案について若干コメントするとすれば、民主党案は、天下り弊害除去の手段として、先ほどもお話がありましたけれども、一つ、いわゆる肩たたきの全面禁止と、二つ、事前の再就職制限の強化、すなわち、天下り禁止期間を二年から五年に延長する、天下り禁止対象を営利企業だけでなく非営利法人に拡大するということが中心になっているようであります。
当時の議論は多岐にわたったと記憶しておりますが、内閣府の総合調整機能を強化し、災害対策等の省庁横断的テーマにおける縦割り行政の弊害除去が眼目の一つであったと考えます。今回の二重構造是正には確かにメリットがありますが、内閣府からの独立が、従来機能していた総合調整機能を低下させ、縦割り行政の弊害につながるおそれはないか、デメリットを生じる懸念はないか、長官の御説明をいただきたいと思います。
本当にこの縦割り弊害除去と、ここからやらないと。どんな法案を出してきても、あるいはどんな審議を重ねても、私は建設的な議論というのは深められないと。
そのかわり、登録の要件についてしっかりと法律に明記をしまして、おかしな団体が登録をされることがないように、しっかりと弊害除去の手当てはしております。 二つ目、適格消費者団体の要件として、政府案には、特定非営利活動法人や公益法人であることという限定、あるいは弁護士、司法書士その他の法律に関する専門的な知識経験を有する者が確保されていることといった厳しい要件をつけております。
代用監獄の弊害除去の最小限の要求である捜査と拘禁の分離措置として法案が用意しているのは、留置担当官が被留置者の捜査に従事してはならないという第十六条三項の極めて不十分な規定だけであります。 拘禁が捜査に利用されないことを保障するためには、第一に、捜査担当官が被留置者の留置業務に従事してはならないことを正面から定めるべきであります。
○楢崎委員 先ほど言いましたように、心配される弊害除去のシステム、これをつくればいいわけですから、今大臣も言われましたように、やはり多様な経営主体が農地を利用できる制度を推進するべきだ、このように考えます。 最後になりますけれども、農地の貸付信託制度についてお伺いをいたします。
こういうものに対しても四十五年で返し終わるということを法律で初めて明記をさせていただきましたし、さらに債務の合計額が四十兆円を上回らない、四十数兆円でございますけれども、今の債務を民営化時の債務を上回らない、これも趣旨説明ではっきり書かせていただくなど、これまで公団が抱えていた問題の弊害除去の歯止めというものをいろんなところに入れさせていただいたところでございます。
それからまた、ＢＳＥ調査検討委員会の報告書で、各省庁との調整機能を持つ食品安全行政機関を設置することが提言されていますが、この食品安全委員会というのは今の縦割り行政の弊害除去のための調整機能というものを持つのでしょうか。
そこにおいては、民主主義の基本である個人の尊厳、教育権の保障、国際社会への貢献などに重点が置かれているものの、戦前の国家主義的教育の弊害除去に急な余り、日本の歴史・文化・伝統、家族、共同体の一員としての責任、規律、民族としての連帯感など、独立国としての日本人の教育、道徳などは否定ないし軽視されてまいりました。今日の教育問題の根本はまさにここにあります。
○坂野（泰）政府委員 小里大臣からたびたび申し上げておりますとおり、今回の再編というものは、行政目的別に大くくりに再編成をするということでございまして、縦割り行政の弊害除去について、この観点から取り組もうとするものでございます。したがいまして、類似したり重複した事務についても、その大くくりの中でできる限り整理をしていく必要があることは御指摘のとおりだというふうに考えております。
○橋本内閣総理大臣 今議員、議員の視点からいろいろ御論議をいただきましたけれども、先ほど来何回かこの問題お答えしてきておりますように、高い視点、広い視野からの政策立案機能の発揮のために、また縦割り行政の弊害除去のために省庁の大ぐくり化をしていく中において、まさに国土の総合的、体系的な開発及び利用、そしてそのための社会資本の総合的な整備、交通政策の推進といった視点を持ちながらこういう構想をまとめてきました
第二に、国と地方公共団体の役割分担でありますが、地方自治の確立のためには行政権限の国への過度な集中による弊害除去が必要であります。 憲法九十二条は地方自治の保基本原則をうたっておりますが、ここでうたわれている地方自治の本旨が余りにも軽視され、ゆがめられてきたのではないかという感を強く抱くものであります。
○西方説明員 弊害除去の問題につきまして、ただいま商法に関しましては法務省の方から御説明がございましたけれども、証券取引固有の問題としても、私ども、いろいろ検討を重ねてきたところでございます。
また、総理が所信表明で「縦割り行政の弊害除去」ということを言われたわけでございますから、真っ正面から取り組もうという決意表明だというふうに思っておりますけれども、これらの問題について総理はどのようにお考えか、少し具体的にお話をいただきたいというふうに思っておりますが、よろしくお願いします。
また、所信表明でも強調されている縦割り行政の弊害除去のためには、まず国益より省益とさえ言われる国家公務員の意識改革が重要であります。そのためには、国家公務員制度の見直しが必要であります。国家行政組織法、国家公務員法、そして内閣法を改正し、少なくともⅠ種国家公務員は、平成八年度までに省庁別採用をやめて、内閣による一括採用とすることが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。